中小企業等経営強化法および生産性向上特別
措置法に係る証明書の発行について

お知らせ

  •  平成29年度税制改革による中小企業等経営強化法と平成30年度生産性向上特別措置法(平成30年6月6日施行)の先端設備等に係る生産性向上要件の証明書は、一本化されました。
    当協会の会員および会員外の設備メーカも申請できますので、ご活用ください。

1.制度の概要

2.当協会が担当する対象設備(細目)の一覧と様式

  • (注)設備を取得する事業者(設備ユーザ)が、当該設備を以下耐用年数省令の細目として固定資産計上する場合等において、
        当協会が当該設備の要件を確認し、証明書を発行する団体となります。
設備細目 様式 記入例
機械及び
装置
1-1 電子部品、デバイス又は電子回路製造業用設備
1-2 電気機械器具製造業用設備
1-3 通信業用設備
1-4 放送業用設備
1-5 映像、音声又は文字情報制作業用設備
1-6 娯楽業用設備(映画館又は劇場用設備)
1-7 前掲の機械及び装置以外のもの並びに前掲の区分によらないもの(蓄電池電源設備、電光文字設備)
器具又は
備品
2-1 ラジオ、テレビジョン、テープレコーダーその他の音響機器
2-2 電子計算機(パーソナルコンピューター(サーバー用のものを除く。))
2-3 電子計算機(その他のもの)
2-4 テレタイプライター及びファクシミリ
2-5 インターホン及び放送用設備
2-6 電話設備その他の通信機器(デジタル構内交換設備及びデジタルボタン電話設備)
2-7 電話設備その他の通信機器(その他のもの)
2-8 レントゲンその他の電子装置を使用する機器(移動式のもの、救急医療用のもの及び自動血液分析器)
2-9 レントゲンその他の電子装置を使用する機器(その他のもの)
2-10 前掲のもの以外のもの(映画フィルム(スライドを含む。)、磁気テープ及びレコード)

3.証明書発行に要する期間について

  • ・証明書発行申請書類が当協会に到着後、内容等に不備等が無い場合、約10日程度で発行いたします。
  • ・また、申請件数等によって発行に要する期間が長くなる可能性もございますので予めご了承ください。

4.証明書発行申請書類について

  • ・以下の書類等を同封し、当協会へご郵送ください。
証明書発行申請書
様式1 
様式2
エビデンス資料
  • ・当該設備および一代前モデルの性能(生産性向上要件の計算の際に用いた数値がわかるもの)
  • ・当該設備および一代前モデルの販売開始年度(年月)がわかるもの
  • ・旧モデルが全くないモデルについて申請される場合は、当該設備に旧モデルが全くないことの理由、考え方等を説明した資料
返信用封筒(切手貼付の上、宛先を記入してください)
  • ※発送前に必ず上記のものが同封されているかご確認ください。
  • ※エビデンス資料は、製造事業者の公表資料(カタログ、ホームページ)をご用意ください。また、該当する部分をマーカーで色づけする等、確認作業の際にわかりやすくしてください。

5.証明書発行事務手数料について

  • ・発行した証明書を返送する際に請求書を同封いたします。振込手数料はご負担ください。
申請事業者がJEITA会員企業の場合 証明書1通につき、1,000円(税込) 再発行の場合:無料
申請事業者が上記以外の場合 証明書1通につき、5,000円(税込) 再発行の場合:無料

6.証明書の再発行について

  • ・再発行が必要になった場合はご連絡ください。

7.証明書発行申請先(郵送先)

    〒100-0004 東京都千代田区大手町1丁目1番3号 大手センタービル
    一般社団法人 電子情報技術産業協会 証明書発行係 宛
  • (注1)書類到着のお問い合わせには回答できません。
  • (注2)申請書類等の持参による受付は、原則行っておりません。

8.問い合わせ先

    担当:清水・根岸  TEL:03-6268-0010  お問い合わせ用メールアドレス:shomei2@jeita.or.jp

9. 提出前に確認いただきたい事項